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個人情報の開示等の求めに応じる手続きについて

平成26年9月25日
岡三ビジネスサービス株式会社

当社は、当社が保有する開示対象個人情報について、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止(以下、「開示等」といいます。)のご請求をご本人またはその代理人から受けた場合には、原則として、書面により以下のとおり対応いたします。

1. 開示等の申出先
開示等のお申し出については、当社所定の請求書等に必要書類を添付の上、下記の当社担当部署宛に配達証明付書留郵便にてご請求ください。郵送以外のお申し出(直接ご来社での請求および電子メールでのご請求等)による方法では、お受けできませんのでご了承ください。

【開示等請求受付窓口】
岡三ビジネスサービス株式会社 人材事業部
〒103−0023 東京都中央区日本橋本町4−11−5
TEL:03−6385−8258

2. ご提出いただく書類
開示等をご請求される場合は、次の該当する請求書等に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類等を同封し、配達証明付書留郵便にてご提出ください。
(1) 請求書等
個人情報 利用目的の通知・開示請求書(様式1)
個人情報 訂正等請求書(様式2)
個人情報 利用停止等請求書(様式3)
委任状(様式4)
(2) 本人確認のための書類
ご請求される方により必要書類が異なりますのでご注意ください。なお、必要書類は各1通必要です。必要書類は漏れのないようにお願いいたします。

ご本人による開示等の
ご請求の場合

ア.住民票

イ.公的機関が発行した氏名、住所の記載のある身分証明書のコピー

(例:運転免許証、健康保険証、パスポート等)

法定代理人による開示等の
ご請求の場合

ア.法定代理権を証明する書類

(例:戸籍謄本、登記事項証明書等)

イ.法定代理人の住民票

ウ.公的機関が発行した法定代理人の氏名、住所の記載のある身分証明書のコピー

(例:運転免許証、健康保険証、パスポート等)

委任された代理人による開示等の
ご請求の場合

ア.本人が発行する委任状(実印で押印)

イ.本人の印鑑証明書

ウ.本人の住民票

エ.代理人の住民票

オ.公的機関が発行した代理人の氏名、住所の記載のある身分証明書のコピー

(例:運転免許証、健康保険証、パスポート等)


3. 手数料について
開示等のご請求について、手数料はかかりません。

4. 回答方法
原則として、請求者の請求書等記載の住所宛に配達証明付書留郵便にて、書面によりご回答申し上げます。なお、個人情報の内容の訂正・追加・削除・利用停止・消去または第三者への提供停止に関しては、本人確認ができることを条件として、お電話または電子メールによるご回答をさせていただく場合がございます。

5. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等のご請求に伴って取得した個人情報は、開示等のご請求に対応する範囲にのみ利用いたします。ご提出いただいた書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させていただきます。なお、書類のご返却はいたしかねますのでご了承くださいますようお願い申し上げます。

6. 開示等のご請求にお応えできない場合のお取扱い
以下の事項に該当する場合は、開示等のご請求にお応えすることができませんのでご了承ください。
なお、開示等にお応えできない場合には、その旨をご通知申し上げます。
(1) ご本人の個人情報であることが、合理的な手段・理由により確認できない場合
(2) 代理人の代理権が確認できない場合
(3) 必要書類に不備があり、その不備の訂正の連絡をしたにもかかわらず、その連絡後2週間以内に訂正がなされなかった場合
(4) その存否が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるため、開示等の対象となる個人情報に当たらない場合
(5) 個人情報を既に廃棄・消去済みである場合、または取得後6ヶ月以内に消去する予定であることから開示等の対象となる個
  人情報に当たらない場合
(6) 個人情報を開示することにより、ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合、
  または当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(7) 開示することが他の法令等に違反するおそれがある場合
(8) その他個人情報保護に関する法律等に定めがある場合

以 上