特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
制定 2016年1月1日
改正 2023年10月1日
岡三ビジネスサービス株式会社
取締役社長 當野 日出樹
岡三ビジネスサービス株式会社は、有料職業紹介、人材派遣および事務受託業務を営む企業として業務において多くの個人番号その他の特定個人情報（以下、「特定個人情報等」という。）を取扱っており、安全管理を厳守することが、重要な社会的責任であると認識しております。
当社は、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定め、継続的に特定個人情報の保護に取り組んでまいります。
１．関係諸法令・ガイドライン等の遵守
当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下、「番号法」という。）、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ個人情報保護に関する関係諸法令、ガイドライン等の国が定める指針その他の規範を遵守して、特定個人情報の適正な取扱いを行います。
JISQ15001：2017に準拠した「個人情報・特定個人情報マネジメントシステム」を策定し、これを確実に実施・維持し継続的な改善に努めてまいります。
当社は、番号法によって限定的に定められた範囲内で利用目的を特定、明示し、適法かつ公正な手段により取得いたします。取得した特定個人情報等は、あらかじめ特定した利用目的を達成する範囲内においてのみ利用・提供を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた取扱いは行わないとともに、目的外利用を行わないための措置を講じます。
３．安全管理措置に関する事項当社は、特定個人情報の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱規程」を定め、特定個人情報等への不正アクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員の啓蒙を継続的に行います。また、不適切な事項については、是正を行うなどの内部規程を定め、特定個人情報の保護に努めます。
特定個人情報等の取扱いに際し、第三者への業務を委託する場合は、事前に事務受託先様の許諾を得て、十分な管理体制を有する委託先を選定し、必要かつ適切な指導・監督を行うものとします。
当社における特定個人情報の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。
《特定個人情報についてのお問い合わせ先》岡三ビジネスサービス株式会社 総務部
電 話：０３－６３８５－８２００
ＦＡＸ：０３－６３８５－８２７０
また、苦情解決の申出先として下記【認定個人情報保護団体】をご利用いただくこともできます。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 個人情報保護苦情相談室
〒１０６－００３２
東京都港区六本木１－９－９ 六本木ファーストビル内
電 話：０３－５８６０－７５６５
フリーダイヤル：０１２０－７００－７７９
< 当社で取り扱う事務の範囲および利用目的>
当社が、当社の従業員または第三者から取得する特定個人情報等および委託契約書に基づく特定個人情報等の利用目的は、以下に掲げる個人番号を取り扱う事務の範囲内とする。
１．当社の従業者、その扶養親族等および第三号被保険者に関する事務 |
①源泉徴収票作成等税務に関する事務 |
②雇用保険に関する事務 |
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③健康保険、厚生年金保険に関する事務 |
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④国民年金第三号被保険者に関する事務 |
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⑤企業年金の年金または一時金の支給に関する事務（年金または一時金の支払いに伴い税務当局等に提出が必要な調書の作成に係わる事務に限る） |
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⑥財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する事務 |
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⑦持株会の会員・参加者である者について、支払調書作成事務に関して持株会への提供 |
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⑧上記①から⑦に付随する行政機関への届出等に関する事務 |
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２．当社の上記以外の個人に係わる個人番号関係事務 |
①報酬・料金等の支払調書作成事務 |
②不動産の使用料等の支払調書作成事務 |
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３．委託契約に基づく |
(１)受託先会社の顧客に係る事務 |
①金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務（少額投資非課税制度の利用申請・届出事務等を含む） |
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②金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務 |
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③金融商品取引に関する振替機関等への提供事務 |
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④ 金融商品取引における支払調書提出に関する事務 |
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(２)受託先会社の従業員、その扶養親族等および第三号被保険者に関する事務 |
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①源泉徴収票等税務に関する事務 |
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②雇用保険に関する事務 |
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③健康保険、厚生年金保険に関する事務 |
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④国民年金第三号被保険者に関する事務 |
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⑤企業年金の年金または一時金の支給に関する事務（年金または一時金の支払いに伴い税務当局等に提出が必１要な調書の作成に係わる事務に限る） |
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⑥財産形成住宅貯蓄、財産形成年金貯蓄に関する事務 |
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⑦持株会の会員・参加者である者について、支払調書作成事務に関して持株会への提供 |
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⑧上記①から⑦に付随する行政機関への届出等に関する事務 |
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(３)上記以外の個人に係わる個人番号関係事務 |
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①報酬・料金等の支払調書作成事務 |
上記１～３に付随して行う事務(特定個人情報取扱事務を含む。)